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- ハウザーの特優賃講座
「特優賃」とは「特定優良賃貸住宅」の略称で、中堅所得者層を対象に優良な賃貸住宅の供給促進を目的として、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成5年施行）」に基づいて建設された賃貸住宅のことです。
民間の土地所有者（オーナー）等が、国や自治体などから建設費の補助を受け、都道府県知事による認定を受けた供給計画に基づき、優良な賃貸住宅を建設し、管理します。また、入居者は所得に応じた金額の家賃補助があるので、家賃負担を軽減できます。
各自治体の定める厳しい建築基準をクリアしなければなりません。
主な基準は以下の通りです。
- 専有面積は50m²～125m²、天井高2.3m以上（2LDK～3LDKが中心）
- 専有面積の9%以上が収納スペース
- 仲介手数料、保証金、礼金は不要（敷金は契約家賃の３ヶ月）
- 耐火または準耐火構造
- 床段差のないバリアフリー、浴室・トイレには手すりを設置
- 建物築年数は平成５年以降の比較的新しい物件
- 駐車場が１戸に１台
特優賃には、一般賃貸マンションの相場に合わせた家賃が契約家賃として設定されており、入居者はその契約家賃から補助金を差し引いた金額を入居者負担額として支払います。
例えば、契約家賃10万円台のマンションでも、条件を満たせば6万円程度の負担で入居できるものが特優賃です。入居者負担額は、申し込み世帯の前年度の収入額および家族数等に応じて3段階～5段階に区分されており、入居者に家賃が補助される制度になっています。
入居者負担額には以下の2種類があり、マンションによって決まっています。
入居者負担額は、毎年約3.5％(大阪市内は契約家賃の2％）ずつ引き上げられ、契約家賃に到達するまで補助が受けられます。
【補助期間】
原則として管理開始月より20年間を限度とします。
入居者負担額は、管理開始日より15年又は20年間は一定額で変わりません。 （但し、経済変動その他の事情により変動する場合があります。）
【補助期間】
原則として管理開始月より15年又は20年間を限度とします。
特優賃は、住宅を必要とする方へ補助をする事が目的なので、仲介手数料等、契約に際して余分な費用はありません。
契約時に、敷金として契約家賃の3ヶ月分を預託します。礼金などは不要です。また、一般の賃貸住宅のように敷引や解約引きのように決まって差し引かれるという金銭はありません。
リフォーム代は実費精算になりますので、きれいに使えば余分な出費を抑えることができます。
マンションの管理は各自治体・公社もしくは認定基準を満たした指定法人が入居者管理および建物メンテナンスを行っており、安定した管理体制で安心・快適な暮らしが期待できます。
各自治体の定める厳しい建築基準をクリアしなければなりません。
主な基準は以下の通りです。
- 日本国籍の方、又は外国人登録を受けている方
- 入居される方が2人以上であり、夫婦又は親子を主体とした家族であること。
（一部単身入居可能な物件もございます。詳しくはお問い合わせ下さい。）
婚約者とのお申込みの場合は、契約日から3ヶ月以内に入籍できること。
（大阪市特優賃は契約日より1ヶ月以内に入籍） - 現在収入があり、その金額が収入基準に適合する方、控除後の世帯所得月収額が200,000円～601,000円の範囲であること。
※条件を満たす場合は、所得月額が153,000円以上から申込可能の物件もございます。 - 家賃等を確実に支払うことができる方。
- 現在、同一市内の特定優良賃貸住宅に入居されていない方。
※自治体により異なりますのでお問い合わせ下さい。
特優賃には下記の申込資格があります。
- 【表1】 入居予定親族のうち収入のある方が1人で、かつ給与所得のみの場合の総収入金額
単身者 2人家族 3人家族 4人家族 5人家族 Ia 288万円～424万円
☆368万円～424万円
（184万円～285万円
☆240万円～285万円）*343万円～472万円
☆416万円～472万円
（222万円～323万円
☆278万円～323万円）*392万円～519万円
☆463万円～519万円
（260万円～361万円
☆316万円～361万円）*440万円～567万円
☆510万円～567万円
（298万円～399万円
☆354万円～399万円）*488万円～614万円
☆558万円～614万円
（336万円～437万円
☆392万円～437万円）*Ib 425万円～469万円
（286万円～321万円）*473万円～517万円
（324万円～359万円）*520万円～564万円
（362万円～397万円）*568万円～612万円
（400万円～435万円）*615万円～659万円
（438万円～473万円）*Ic 470万円～550万円
（322万円～386万円）*518万円～598万円
（360万円～424万円）*565万円～645万円
（398万円～462万円）*613万円～689万円
（436万円～500万円）*660万円～731万円
（474万円～538万円）*Ⅱ 551万円～726万円
（387万円～534万円）*599万円～768万円
（425万円～572万円）*646万円～811万円
（463万円～610万円）*690万円～853万円
（501万円～648万円）*732万円～895万円
（539万円～686万円）*Ⅲ 727万円～934万円
（535万円～721万円）*769万円～976万円
（573万円～759万円）*812万円～1018万円
（611万円～797万円）*854万円～1058万円
（649万円～835万円）*896万円～1098万円
（687万円～873万円）*※ （）*は事業所得者の所得金額
☆は大浜団地の場合。 もしくは、主たる収入者の年齢が５０才以上の場合。 年金所得者の場合は、所得基準が異なります。詳しくは係員にお尋ねください。
宅地建物取引業者免許
